日米首脳７日にも電話会談　対北政策で歩調

　安倍晋三首相は５日、北朝鮮が４日に日本海に向けて数発の飛翔体を発射したことを受けて、７日にもトランプ米大統領と電話会談を行う検討に入った。日本の安全保障に直接的な脅威とはならなかったものの、対北朝鮮政策で日米の歩調を完全に合わせるため、改めて首脳間で考えをすりあわせたい意向だ。

　この問題ではすでに河野太郎外相が４日、ポンペオ米国務長官と電話で会談して情報を共有し、引き続き緊密に連携していくことを確認している。

　北朝鮮をめぐって、安倍首相は１日の産経新聞のインタビューで拉致問題解決のために、「条件をつけず」に金正恩朝鮮労働党委員長と早期に会談したい考えを表明している。今回の飛翔体発射がその行方に影響するかについて、政府高官は「影響はない」との見方を示している。