円高に不安、為替条項も警戒…主要企業アンケート

　主要企業が事業計画を練る上で想定している今年９月末時点のドル円相場の水準を尋ねたところ、「１ドル＝１０６～１１０円」と「１１１～１１５円」の回答がそれぞれ３割強だった。米国の利上げが休止する中、日本銀行は大規模金融緩和を当面続けると予想され、多くの企業が足元の為替水準が続くとみる。

　ただ、円高への不安も根強い。「年後半にかけて世界経済の下ぶれが意識され、やや円高方向での展開を予想する」（銀行）、「米国経済失速や保護主義先鋭化により円高に振れる可能性がある」（商社）などの声が上がる。特に日米が協議中の新たな貿易協定で通貨安誘導を封じる「為替条項」が導入されることを警戒する姿勢が目立つ。

　また９月末時点での日経平均株価の見通しを聞いたところ、「２万２０００円台」が２９％、「２万１０００円台」が２１％を占めた。最低は「１万９０００円台」、最高は「２万４０００円台」だった。

　今後の株価の方向感については「どちらでもない」が約４割、「株高」と「株安」が２割弱ずつを占めた。金融機関で株高予想が多い一方、「消費税増税後の株価動向に不安がある」（ＩＴ）との声も出た。（米沢文）