新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上　改正入管法施行１カ月

　その他は当面、３年間の実習を積めば無試験で資格変更する「技能実習生」に依存する形となる。４月２６日には出入国在留管理庁が、大阪府内の農業法人で実習していたカンボジア人の２０代女性２人に対し、特定技能への移行を許可する通知書を初めて送ったと発表した。

　ただ、特定技能への移行を申請をした技能実習生は同１９日現在で、実習終了後に帰国した人を含めて２７人にとどまる。一因として挙げられるのは中小零細企業が外国人の生活支援を委託する「登録支援機関」の設置が思うように進んでいないことだ。行政書士や司法書士、人材会社などが担い手となる見込みだが、４月２６日時点で入管庁が登録を認めたのは全国で８機関のみとなっている。

　技能実習からの移行ではない「正規ルート」も、本格化はまだ先だ。技能試験に加えて日本語能力試験に合格することが必要で、資格申請が本格化するのは夏以降の見通しという。

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　来日する外国人から多額の手数料を取り、借金を抱え込ませるなどの問題点が指摘されている悪質ブローカー対策も遅れている。

　政府は悪質ブローカー排除を目的とした人材送り出し国との２国間協定締結を急いでおり、当初は「３月末までに受け入れ対象の９カ国すべてと締結したい」としてきたが、締結したのは５カ国（フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル）。