米の視線はすでに「６Ｇ」　５Ｇで劣勢、対中巻き返しへ

高速通信を可能にする第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術（ファーウェイ）が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。一方、トランプ米大統領は早くも第６世代（６Ｇ）に言及。６Ｇを見据えた研究も促し、５Ｇから一足飛びで次世代戦略に踏み出す動きもみせている。

「５Ｇの競争に米国は勝たなければならない」

トランプ米大統領は４月１２日、ホワイトハウスで開いた５Ｇのイベントで、そう力を込めた。

同席した米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は、全米で５Ｇ網を整備するための２０４億ドル（約２兆３千億円）規模の基金を設けると発表。米政府として、中国とのハイテク覇権争いで焦点となっている５Ｇをめぐり、国家ぐるみで主導権の掌握を目指す中国に対抗する姿勢を示した。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは４月３日、５Ｇ対応のスマートフォン向けのサービスを一部都市で開始していた。

移動通信の分野では、おおむね１０年ごとに技術革新が起きるとされる。現在、主流の第４世代（４Ｇ）で先行した米国では、アップルやグーグルといったＩＴ大手が巨大な富を得た。

だが、５Ｇでは華為や中国の同業、中興通訊（ＺＴＥ）が存在感を示し、米国優位の風景は一変する。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェームス・ルイス氏によると、５Ｇの基地局などのＲＡＮと呼ばれる設備で、華為の世界シェアは３１％と首位。これに２９％のエリクソン（スウェーデン）や２３％のノキア（フィンランド）が続く。コアネットワークと呼ばれる制御系の基幹設備でも華為は上位に位置し、米企業は端末側などの一部機器でアップルやシスコがシェア上位に顔を出す程度だ。

５Ｇの知的財産（ＩＰ）でも中国勢が優位に立つ。独データ分析会社ＩＰリティックスの調査では、技術標準（規格）に関する標準必須特許で、華為はトップの１５５４件を保有。１４２７件のノキアが２位に付け、３～４位がサムスン電子など韓国勢。５位にも中国のＺＴＥが入った。

同社の統計によると、華為は規格を策定する国際会議に同業者の中で最大規模の人員を送り込んできた。華為は自社の特許を使わざるを得ない他社から利用料収入が期待できるため、国際会議の場で特許取得を働きかけてきたとみられる。