無痛分娩の娘亡くした遺族、「被害者の会」結成へ

 相次ぐ事故を受け、厚生労働省研究班は昨年3月、無痛分娩を安全に行うために望ましい体制をまとめた提言書を公表。医療機関に対し、診療実績などの情報公開や医師、看護師らに定期的な研修を受けさせることなどを求めた。さらに、麻酔に習熟した常勤医が麻酔管理者として責任を持って診療に当たるなど、無痛分娩を行う医療施設の「望ましい体制」も提示した。

 提言を受け、昨年7月に日本医師会や日本産科婦人科学会など関係機関が参加する「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」が発足。産婦人科医や麻酔科医の在籍数や、過去の無痛分娩での出産件数などの公表を始めたほか、医師を対象とした研修の方法についても検討を進めている。

 一方でこうした取り組みに法的な拘束力はなく、安東さんは「義務化しなければ実効性のある再発防止策とはいえない」と指摘。国や関係機関に法改正を含めた抜本的な対策を求めていく考えで、「同じ思いを持っている人たちと一緒に行動したい」と、「被害者の会」を立ち上げることを決めた。

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