２６日に経済同友会代表幹事に就任する桜田謙悟氏「消費増税率１７％必要」

　２６日に経済同友会の代表幹事に就任する桜田謙悟ＳＯＭＰＯホールディングス社長が産経新聞などのインタビューに応じ、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる令和７（２０２５）年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するという政府の目標について、「財源は１０月の消費税増税では不十分で、（消費税率は）１７％程度への引き上げが必要」と危機感を表明した。

　桜田氏は「６５歳以上の高齢者の柔軟な働き方改革で、年金などの『いずるを制する』ことに加え、財源問題の解決策を早期に提示すべきだ」と強調した。その上で、若手経営者や学生も含め「切磋琢磨（せっさたくま）して議論できる場を活用し、学生の政治参加意識を高めたい」との考えを示した。

　一方、新卒者の採用の在り方では「通年採用に加え、例えば仕事をやめて、何かに挑戦し、失敗した経験者らをキャリア採用（中途採用）する制度が定着することが重要」と多様化を強調した。

　経済同友会の代表幹事では初の保険業界出身。規制業種の経営者が政府に直言できるのかとの声に対し、「考えを自制する気持ちはない」と強調した。