日産業績悪化　ゴーン体制の「負の遺産」　ルノーとの統合交渉に影響か

　日産自動車の業績がさらに悪化したのは、米国事業の不振に歯止めがかかっていないからだ。背景にはカルロス・ゴーン被告の拡大路線の行き詰まりがあり、現経営陣は戦略の修正を急ぐ。一方で、平成２９年４月から社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている西川（さいかわ）広人氏の経営責任を追及する声が社内外から強まるのは必至。業績回復が遅れれば、経営統合を求める仏自動車大手ルノーとの交渉にも影響しかねない。

　下方修正の背景について日産の軽部博最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４日、「当初想定していたよりも、米国で過去数年、ストレッチし続けていたインパクトが大きかった」と話した。　　「ストレッチ」とはゴーン被告が社長、会長時代に高い数値目標を掲げ、その達成を優先したことだ。米国ではゴーン被告の側近だったホセ・ムニョス氏（今年１月に執行役員を辞職）が主導し、販売奨励金を駆使した安売りを展開した。

　２月の会見で西川氏は「過去に無理な販売増と拡大を繰り返したため、（販売する車の）ブランド価値が十分ではない」と、業績悪化がゴーン被告の負の遺産の影響であると示唆。数値目標を重視する姿勢からの転換を強調していた。