パナ、電動自転車を全ＩｏＴ化へ

　パナソニックが、製造販売する電動アシスト付き自転車の全車両に、インターネットに接続して走行データ分析やサービス提供などに活用できるＩｏＴ機能を搭載する方向で開発を進めることが２４日、分かった。５月にはパナソニックが手がけるスマートシティー（環境配慮型都市）で、ＩｏＴ電動自転車によるシェアサイクルの実証実験を始め、開発を加速させる。

　自転車事業子会社「パナソニックサイクルテック」（大阪府柏原市）の野中達行社長が産経新聞のインタビューで明らかにした。野中氏は「電動自転車に必ずＩｏＴユニットが付くことを目指す。そこから何を変えられるか、サービスを考えている」と述べた。

リゾート地でも実験

　５月に開始する実証実験で用いるＩｏＴ自転車は、スマートフォンで電子錠の施錠・解錠や利用料金の決済ができるほか、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で走行経路や駐輪データを収集できる。各種データはインターネットを通じてクラウドサーバーで保存・分析する仕組みだ。

　今年度中には観光地のレンタサイクルにスポーツタイプのＩｏＴ電動自転車を投入し、実験を拡大する。

　さらに「商店街やチェーン店と提携し、ＩｏＴ自転車で訪ねて買い物をするとポイントがたまるような新たなサービスを検討していく」（野中氏）という。

グループのノウハウ活用

　電動アシスト付き自転車は大型のバッテリーを搭載し、ＩｏＴ機器を搭載しやすい。野中氏は、パナソニックグループの情報通信機器のノウハウを生かして独創的な機能やサービスを開発すれば、市場をリードできるとみている。将来はＩｏＴユニットを外販することも視野に入れている。