五輪期間中、感染症の監視体制強化へ　省庁や組織委などが連絡会議

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、懸念される感染症リスクに備えようと、厚生労働省などの関係省庁や東京都、大会組織委員会は２４日、連絡会議を開催した。感染症の監視・情報収集体制を強化することが目的で、今夏までに各機関が横断的に取り組む具体策を発表する。

　五輪関連の感染症問題をめぐっては、前回リオデジャネイロ五輪で蚊が媒介するジカ熱の流行を理由に、出場辞退選手が続出。日本でも昨年来、風（ふう）疹（しん）患者が急増し、米国では赤ちゃんへの影響が懸念されるワクチン未接種の妊婦に対し、日本への渡航を注意喚起する事態に陥っている。

　東京大会では海外から持ち込まれる感染症も懸念されている。連絡会議では競技会場などでの監視システムや海外での情報収集体制の強化策などが協議され、今後、連絡を密にしていくことが確認された。

　鈴木俊一五輪相は「大会の成功のためには、観客も安心して観戦していただけるよう、環境を整備することが重要だ」と語った。