高齢者の重大事故　免許定年制の検討必要だ

　東京・池袋の繁華街で白昼、８７歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走し、母子２人が死亡、男性を含む８人が重軽傷を負った。

　亡くなった女児は３歳のかわいい盛りだった。母子を一度に亡くした親族の悲嘆は想像するに余りある。加害男性にとってもこれは大きな悲劇であり、助手席に同乗していた妻や家族にとっても同様である。

　高齢者の運転による重大事故が後を絶たない。悲惨な事故を防ぐための措置は待ったなしである。自動ブレーキなどの安全機能を備えた車限定の運転免許制度の創設を急ぐとともに、免許年齢の上限を定めた「定年制」についても真剣に検討すべきである。

　警察庁によると、昨年１年間に交通死亡事故を起こした７５歳以上の高齢者は、前年より４２人多い４６０人だった。

　平成２９年に施行された改正道路交通法により、７５歳以上は３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受け、認知症の恐れがあると判断された場合は医師の診断が義務化された。認知症と診断されれば免許取り消しの処分となる。

　だが池袋で事故を起こした男性は、一昨年の免許更新時に検査で問題は確認されていなかった。認知症は事故要因の全てではなく、高齢に伴う運動能力や反射神経の衰えなども事故に直結する。

　昨年中、「認知機能低下の恐れなし」と判断された後に死亡事故を起こした高齢者は２１０人を数える。高齢ドライバーに対する認知機能検査は必ずしも事故の抑止に結びついていない。

　政府の未来投資会議は昨年、６５歳以上の雇用拡大に伴い、高齢者向けに自動ブレーキなどを備えたアシスト車限定免許の創設を打ち出した。導入への議論は、従来免許の強制的な返納とセットでなくてはならない。

　警察庁や各自治体は高齢者に免許の自主返納を呼びかけ、公共交通機関の運賃割引が受けられるなどの特典を付している。これに応じる高齢者は年々増えているが、十分ではない。生活の足を奪われるとする強い反発もある。

　自動運転の技術が開発されれば問題は解決するとの声もある。だが、これを待つ間にも事故は起きる。急ぐべきは一定の上限年齢による「定年制」だ。これは高齢ドライバーと、その家族を守るためのものでもある。