鹿沼市は22日、性的マイノリティーの同性カップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「鹿沼市パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表した。6月から導入し、県内では初の試みとなる。
市内に住む同性カップルが「2人が同等の権利を有し、相互の協力により維持される関係であること」「共同生活において必要な費用を分担すること」といった事項を市長に宣誓した上で、市営住宅や市営墓地の申し込みなどで夫婦と同等の扱いを受けることができるようになる制度。
法律上の住民票や世帯の取り扱いには影響しないものの、市の制度では婚姻と同等として扱う。運用に先立ち、職員への研修や市民向けのガイドブック作成などを経て周知する。
22日の記者会見で、佐藤信市長は「全ての市民の人権が尊重される社会の実現のため、機運を醸成したい。意見をうかがいながら進めていきたい」と述べ、今後のさまざまな施策にも反映させる意向を示した。