【ソウル=名村隆寛】韓国外務省は23日、日本の平成31年版外交青書で竹島(島根県隠岐の島町)を「日本固有の領土」と表記したことについて「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土である独島(トクト、竹島の韓国での呼称)に対する不当な領有権の主張を繰り返すことに強く抗議し、即刻撤回することを求める」との報道官の論評を発表した。同省は在韓国日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、抗議した。
日韓関係は冷え込みが続く。23日には、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が同省で韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と協議。福島など8県産の水産物輸入を禁止する韓国の措置の緩和や撤廃を求めたが、金氏は応じない姿勢を示した。
金杉氏は、いわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁の確定判決をめぐり、日本企業に実害が生じないようにする韓国政府の措置を重ねて求めた。金氏は具体的な回答をしなかった。