自民党は堂々と改憲を訴えよ 政治部長・佐々木美恵

 一方で、野党は、立憲民主党が道府県議選で党籍を持つ現有議席から議席増の結果を出したが、国民民主党は現有を大きく割り込み、両党を足したとしても前回27年の民主党(当時)の獲得議席数の7割にとどまり、前々回の6割にも届かない。共産党も後退した。各党は敗因分析を急がねばならない。

 今年は4年ごとに改選となる統一地方選と3年ごとの参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」の年だ。選挙疲れで地方組織の動きが鈍るという亥年のジンクスもある。12年前の第1次安倍政権下での参院選は、直前に「消えた年金問題」や閣僚の失言が相次ぎ、自民党が歴史的大敗を喫した。内閣支持率や政党支持率という数字のみを見て胡座(あぐら)をかいているようであれば、厳しい審判が下されることになるだろう。

 夏の参院選は改憲勢力が憲法改正発議に必要な「3分の2」以上の議席を、衆参両院で維持できるかどうかが焦点になる。政権を支える自公両党は堅調で、改憲勢力に数えられる維新が存在感を増したことは、政権にとって選択肢が増えたことになる。

 地方議会で党勢を伸ばしたことを受け、自民党は、政治決戦で堂々と憲法改正の必要性を訴えるべきではないか。