政治デスクノート

「男女候補同数」へ順法精神のかけらもない政党

目標設けぬ自民

道府県議選の女性候補の割合が45・7%だった共産党は、一桁台だった自民、公明両党などと比べれば「ダントツ1位」に違いないが、男女均等には達しておらず、胸を張るほどのことでもない。テストで「赤点」以下だったのに、「赤点以下の中では1位だった」と自慢しているのと相違ない。

あえて目標を設定しない自民党に至っては、20%にさえ届きそうもない。党総裁の安倍晋三首相(64)は2月1日の参院本会議で「女性候補者の積極的擁立など政治における女性活躍の推進に向けて今後もリーダーシップを発揮していく考えだ」と強調したが、何かを発揮した形跡はない。

自民党の場合、夏の参院選で改選を迎える現職には男性が多い。現職を押しのけて女性の新人を擁立することは現実的には難しいだろう。しかし、そんなことは男女均等法が成立する前から分かっていたことだ。

法律を作った政党・国会議員が法律(の趣旨)を守ろうとすらしないことは、倫理観の崩壊を招くことにつながる。参院選の投票まで残り約3カ月。まだ時間はある。それでも男女均等法を誠実に履行できないならば、参院選後にさっさと全会一致で男女均等法を廃止すればいい。

(政治部次長 酒井充)

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