もっとも、今回の統一選では国民民主党系候補が無所属で出馬した例も多く、議席の減少幅が党勢の現状を正確に反映しているとは言いがたい。ただ、政令市議選で立憲民主党が伸びたことを踏まえると、国民民主党が都市部での「政権批判票の受け皿」としての立ち位置を奪われつつある傾向は見えてくる。
立憲民主、国民民主両党と参院選改選1人区で共闘する共産党は、道府県議選で99議席(改選前106議席)、政令市議選で115議席(同136議席)を獲得した。苦戦を予測する向きもあったが、「微減」に踏みとどまったといえる。
社民党は道府県議選で22議席(同47議席)と半数以下に減らし、政令市議選では4議席(同6議席)だった。