旧民進分裂後初の統一選　立憲民主、国民民主に明暗

＜統一地方選＞

　旧民進党の分裂後初めてとなった統一地方選前半戦は、同党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党の明暗が分かれた。立憲民主党が道府県議選と政令市議選でそれぞれ改選前を約３割上回る議席を獲得したが、国民民主党はいずれも約４割減らした。政党にとって地方議員の数と質は「地力」そのものだ。統一選の戦果は夏の参院選にも大きく響くことになる。（松本学）

　「地方での基盤も一定程度整った。参院選に大きくつなげていきたい」

　党選対委員長を兼任する立憲民主党の長妻昭代表代行は８日、道府県議選と政令市議選の結果を受け、記者団にこう強調した。

　結党から約１年半、しかも自前の地方組織を持たずに発足した経緯を考えれば、道府県議選で１１８議席（改選前８７議席）、政令市議選９９議席（同７６議席）という結果は「善戦」（長妻氏）と評価できる。特に、政令市議選では１７市のうち１０市で勢力を伸ばし、都市部を中心に党勢拡大が進んでいる状況を示した。

　対照的に不振だったのが国民民主党だ。道府県議選では改選前の１４２議席に対し８３議席、政令市議選では同５８議席に対し３３議席という大幅な目減りとなった。党幹部は「政令市議選の結果が悪かった。前からの課題である都市部での弱さが示された」と語る。