消費増税で景気減速回避できるか　過去２回は成長率下押し　１０％へ政策総動員

　１０月の消費税率１０％への引き上げまで、あと半年を切った。過去に５％と８％に引き上げた際は消費や成長率の下押しを招いており、今回、政府は６兆円を超える手厚い対策を講じている。消費税率を引き上げても、景気を冷やさないモデルケースをつくり、消費税増税の成功体験にできるかが問われている。（蕎麦谷里志）

　過去２回の増税のタイミングに成長が鈍化したのは、当時の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をみると明らかだ。税率を５％に引き上げた平成９年度は前年度比０％で、１０年度は０．９％減となった。８％に引き上げた２６年度も実質ＧＤＰ成長率は０．４％減と２１年度以来、５年ぶりのマイナスに転じている。

　９年４月に５％に引き上げた際は７月にアジア通貨危機が発生、１１月に山一証券が破綻するなどしており、経済の減速は消費税増税の影響だけではないとする声も多い。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平研究員もその事実を認めた上で「増税後の買い控えや、増税に伴う物価上昇の影響で、個人消費が増税直後に大きく落ち込んでおり、増税の影響も大きかった」と語る。

　個人消費はＧＤＰの６割近くを占め、成長率を左右する重要な要素だ。おおむね右肩上がりが続いているが、増税が行われた９年度の個人消費は２５６兆円で、前年度２５８兆円から大きく下がっている。