仏G7で米閣僚級、相次ぎ欠席 昨年サミットの亀裂残す

 【ディナール(仏西部)=三井美奈】フランスで今週行われる先進7カ国(G7)の外相、内相の両会合に、米国が閣僚級の派遣を見送った。昨年6月、カナダのG7サミット(首脳会議)でトランプ米大統領が残した亀裂が後を引いたといえそうだ。

 5、6の両日、仏ディナールで行われるG7外相会合は、ポンペオ米国務長官が2日に欠席を表明。議長を務めるルドリアン仏外相は4日、北大西洋条約機構(NATO)外相理事会の会場となったワシントンでポンペオ氏とシリア情勢などで会談した。米国務省によると、フランスが米IT大手を想定したデジタル課税の導入を単独で決めたことに対し、ポンペオ氏は「米企業、フランス国民の双方に多大な悪影響をもたらす」と批判した。

 一方、4、5の両日行われた内相会合では、ニールセン米国土安全保障長官が3日に突然、出席の予定を変更した。「移民流入するため、メキシコ国境を視察する」という理由で、5日にはトランプ氏と共に米カリフォルニア州を視察すると発表した。

 昨年6月、カナダのシャルルボワで行われたG7サミットで、トランプ氏は通商政策をめぐって、ほかの6カ国と対立。途中で退席した後、「首脳宣言は承認していない」と表明し、不満をあらわにした。

 G7外相会合には、米国からサリバン国務副長官が出席。中東情勢、北朝鮮の非核化、テロ対策などが議題になる。