外国人材受け入れ、中小企業で遅れ 支援「受け皿」間に合わず

 14業種で今後5年間に約34万人受け入れを見込む新制度では、特定技能の外国人を雇う事業者に対し、事前の十分な情報提供や母国語での相談体制の構築といった手厚い支援を義務づけている。中小企業には負担が大きいため、実務を登録支援機関に委託できるとしているが、出入国在留管理庁の幹部は「事務手続きにある程度時間がかかる。実際に登録支援機関が誕生するのは、早くても5月中になる」と明かす。

 3年間以上の実務経験がある実習生は無試験で新資格に移行できるが、支援態勢が整わなければ移行手続きに入れない。このため入管庁は、同じ職場で継続して働くことが決まっている実習生から特定技能への移行者に限り、技能実習としての在留期間が切れても、4カ月間は在留延長できる特例措置を設けている。

 一方で、自前で雇用する外国人への支援を行える大企業は、こうした「時間差」は発生しない。男性は「在留資格の審査にも2週間以上かかると聞く。苦しんでいる中小より先に大手で人材確保が進むなら本末転倒だ」と困惑気味に話した。

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