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安倍晋三首相は4日の参院決算委員会で、塚田一郎国交副大臣が山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の国による直轄調査に関し、首相らへの「忖度(そんたく)」などと発言したことについて、首相は「本人も事実と異なると認めており、そうした発言をしたことは問題だ。まずは(塚田氏)本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と述べ、野党側の罷免要求を重ねて拒否した。
また首相は自身の経済政策「アベノミクス」に関し、5月1日の「令和(れいわ)」への改元を踏まえ「平成から令和時代にかけて『3本の矢』の政策を継続することでデフレ脱却を果たし、成長と分配の好循環をより力強いものとしなければならない」と述べ、引き続きデフレ脱却に取り組む決意を示した。
首相は、平成の経済状況について「バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の20年を経験した。やるべき金融政策をやってこなかったところにデフレが長引いた大きな原因がある」と説明。「安倍政権は市場経済に軸足を置きつつ、日本型の市場主義経済をしっかり確立していきたい」と語った。