特派員発

私はだれ? 人工授精児たちが権利訴え 生殖医療 広がる法の地平 フランス

【特派員発】私はだれ? 人工授精児たちが権利訴え 生殖医療 広がる法の地平 フランス
【特派員発】私はだれ? 人工授精児たちが権利訴え 生殖医療 広がる法の地平 フランス
その他の写真を見る (1/6枚)

 フランスで提供精子で生まれた人工授精児たちが「出自を知る権利」を訴えて精子ドナー情報の開示を求め、政府が年内実現を目指す生命倫理法改正の焦点となっている。英国で世界初の「試験管ベビー」が誕生してから41年。欧州では生殖医療で生まれた子供たちが自己確認の権利を要求し、法見直しの動きが広がる。(パリ 三井美奈)

 ■「不安、終わらせて」

 「自分が何者か知りたい。当たり前の要求を認めて欲しい」。提供精子で生まれたバンサン・ブレさん(40)は昨年10月、下院の公聴会で訴えた。

 空港職員として働きながら、同じ境遇にある約200人の仲間と会を結成。知る権利を求めてきた。

 子供の頃から髪の色が両親と違った。出生の話をすると、食卓に重い沈黙が漂い、「両親は何か隠している」というわだかまりが常にあった。30歳の時、母親から「お前はお父さんの実の子ではない」と告げられ、心の重しが外れた。

 同時に、「遺伝病があるかもしれない。ドナーだった父はどんな人間なのか」と不安になった。現在は14~7歳の3人の子の父親。「息子がどんどん自分に似てくる。不安まで子どもに継がせたくない」と話す。

 フランスでは1973年に公認の精子バンクが設立され、提供精子・卵子で約7万人が生まれたとされる。94年に制定された生命倫理法は不妊の夫婦、あるいは2年以上同居した男女のカップルに対する第三者からの提供を認めた。提供は無報酬、ドナー情報は非開示が原則。人工授精による出産は「家族の秘め事」という風潮があった。

 だが、ブレさんのような人工授精児が結婚年齢に達し、法見直しを要求し始めたことで、世論は変化してきた。子供たちが仏政府を相手取り、欧州人権裁判所(仏ストラスブール)に提訴する動きも相次ぐ。出生情報を知ることは、欧州人権条約が保障する「私生活や家庭の尊重」にあたるという主張だ。