「統一選」は名ばかり 実施わずか27%

再統一に課題

 統一選から外れた日程を元に戻すには、首長・議員の任期を延長したり短縮したりしなければならず、法整備が必要だ。議会の自主解散や首長の辞職という手段もあるが、現実的には難しい。

 過去には政府・自民党が「再統一」を議論。全自治体を「4年に1回」に合わせるのではなく、その年に行われる地方選挙は同年の10月にまとめる案を検討したが、「導入時に首長や議員の任期を変更しなくてはならないため、意見がまとまらず実現しなかった」(自民党本部)。

 また、23年の東日本大震災の影響で選挙日程がばらける自治体が出て、再統一の要望も上がったが、地元議会内の足並みがそろわず見送られた。

 総務省選挙部の担当者は「選挙時期を統一するに越したことはないが、法律で規定する任期を変えるのは民主主義の根幹にも関わることで、課題が多い」と話している。

地方自治に詳しい法政大の広瀬克哉教授の話

 「住民が全国一斉に、最も自分たちに身近な地方の課題について考える時期を設けることは重要だ。現在は認められていないが、首長・議員の任期のずれが6カ月以内であれば自治体が選挙期日をそろえられるなど、柔軟な運用ができるよう法整備していくべきだ」

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