「統一選」は名ばかり 実施わずか27%

 だが、早くも3回目(30年)には40%台に急落。その後も市町村合併や議会の解散、首長の辞職などに伴い選挙日程がずれる自治体が増加し、統一率は下落の一途をたどる。総務省によると、今回の統一率は3月10日時点の集計で27.27%。内訳は首長選が12.92%、議員選が41.61%となっている。

10億円を削減

 選挙には、投開票所を運営する人件費や広報費がかかる。統一選の利点の一つはコスト削減だ。20年ぶりに知事選と府議選が同日実施される大阪府の試算では、不統一の場合と比べ約10億円の削減が見込まれる。

 また、全国一斉に選挙を実施すれば有権者の関心が高まり、選挙日程がばらけると関心が下がる。

 佐賀県知事選の場合、県議選と同時だった平成23年4月の投票率は59.41%だったが、知事の辞職で平成27年から単独実施となり、前回(30年12月)は35.26%まで低下。県議選も60.20%(23年4月)だったのが前回(27年4月)には50.92%に下落し、それぞれ過去最低を更新した。

 同県選管の担当者は「全国的に投票率は低下しているが、単独実施が影響していることも確かだ」と分析する。

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