〝戦犯ステッカー〟で騒いだのは日本だけ？

　韓国ソウル郊外の京畿道（キョンギド）議会に提出された、いわゆる戦犯ステッカー条例案。戦時中に朝鮮半島から労働者を徴用した日本企業を戦犯企業とみなし、これらの企業の製品であることを示すステッカーの貼付を道内の学校の備品に義務づけるという内容だ。結局、世論の反対が多く、審議保留となった。

　条例案は京畿道議会（議員数１４２人）の２７人（与党「共に民主党」２５人、野党「自由韓国党」１人、野党「正義党」１人）が今月１５日付で発議した。

　当初、２９日の議会委員会で条例案が審議される予定だったが、代表で発議した与党議員が２８日、「社会的合意を経た後、条例審議を改めて準備する」との意向を示し、審議は見送られた。

　条例案に対しては、道教育庁が戦犯企業に関する明確な定義や法的根拠がなく、混乱をもたらす恐れがあるなどとして反対していたほか、外相が懸念を表明するなど政府内からも慎重論が出ていた。

　聯合ニュースによると、条例案提出後、黄氏のもとにはさまざま意見が寄せられたという。ある青年は「悪化した日韓関係の下、日本で誠実に努力している在日や韓国の企業、韓国内の戦犯企業の子会社、そして日本で就職しようと準備している学生たちが受ける被害を察してほしい」と訴えた。また、「子供たちに復讐（ふくしゅう）心と偏向した歴史観を教育しかねない」と反対の声を挙げる教師もいたという。