29日告示の県議選は20区超が無投票となる公算が大きい。全選挙区の約4割に相当し、過去最多となりそうな気配だ。有権者の選択の機会が失われる深刻な状況について、地方選挙に詳しい埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生教授に聞いた。(岡田浩明)
--無投票が増えそうだ
「今回の県議選は定数3の選挙区でも無投票になりそうで深刻度が増している。つまり地域社会のつながりやエネルギーがなくなってきている表れの一つだ。加えて国会議員と地元密着の市町村議員の間に位置する県議の存在は中途半端な上、県議選は政党が仕切る要素があり、普通の人は出馬しにくいという特有の問題もある」
「例えば、春日部市の選挙区は3人区で今回、無投票になりそうだが、昨年4月の市議選(定数32)は9人も落選する激戦だった。このギャップはすごい。地域の課題を解決しようと市議選に挑戦する人たちがいる一方、『県議って何やるの?』と思われている表れだろう」
--無投票を減らす処方箋として、1人区を複数区に見直すなど区割りを変更すべきだとの指摘もある
「やらないよりやった方がいいが、県議の間で見直そうというエネルギーすら出てこないのが現状だ。既得権益化している」
--妙案はないと
「これまで知事派と反知事派という内向きの争いだったが、後ろを振り返ると、誰もついてきていない-ということに気づき、今回の無投票の多さを踏まえて『なんとかしなければいけない』『こんな争いから卒業しなければいけない』という危機感を抱くきっかけにしてほしい」