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文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より10%増え、過去20年の検定で最多となった。
英語(5、6年用)には7社が申請した。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。平成30年度に教科化された道徳には8社24点の申請があり、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。
一方、社会は現行教科書から1社が撤退し、3社が申請。新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述となった。