テロ動画、監視に限界 NZ乱射、拡散後絶たず

■法務局要請で削除も

一方、法務局が促し削除が実現した例もある。

ネット投稿について、被害者の申し立てを受けた法務局が名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害といった「人権侵害にあたる」と判断すれば、プロバイダーなどに削除を要請する。

強制力はないが、削除などの要請は平成29年で568件、30年は419件。無関係の事件で「容疑者の関係者」として、氏名や画像が掲載された事例では、全ての投稿が削除された。

削除に応じなければ、被害者が削除命令を出すよう求めて裁判所に仮処分などを申し立てることになる。

国内のネット環境整備に黎明(れいめい)期から尽力した慶応大の村井純教授は「(SNSなどの)メディアには新しい文化を生み出す『陽』の部分もある」と公権力による規制に否定的な見方を示しつつも、「応用すれば有効な対策となりえる既存の技術もある。何が課題で何をすべきかを明確にすることが大切だ」と話した。

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