国民投票で民放連 加盟各社向け考査ガイドライン決定

 憲法改正の是非を問う国民投票に絡むCMについて、日本民間放送連盟(民放連)は20日、加盟各社向けの考査ガイドラインを決定した。個人出稿のCMは売名につながりやすく放送になじまないことから扱わないことや、CM内容が中傷するものであってはならないことなどを明記。民放連は「民放各社が自ら判断するための参考資料と位置づける」としている。

 国民投票法は、投票の14日前から投票を呼びかけるCMの放送を禁止しているが、意見表明など投票を直接求めないCMは制限していない。民放連ではこれまで、15日前までのCMについて量的規制をしないことや、14日前からの意見表明のCMについては自粛することなどを決めている。

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