公示地価　工業地、２７年ぶり上昇　全用途下落幅０．１ポイント縮小　栃木

　国土交通省が１９日公表した公示地価（１月１日現在）で、県内の地価は２７年連続で下落したが、下落幅は７年連続で縮小した。住宅地、商業地で下落したが、工業地は２７年ぶりに上昇に転じ、全用途の下落幅は０・６％で前年比０・１ポイント縮小した。市町別では、住宅地、商業地ともに宇都宮市と小山市が上昇した。

　公示地価は土地取引の目安となる価格。県内は住宅地３４６、商業地９５、工業地２０の計４６１地点で継続調査した。このうち、住宅地５５、商業地２９、工業地９の計９３地点が上昇。上昇地点は前年より２２地点増えた。横ばいは住宅地４８、商業地１５、工業地７の計７０地点で同３地点減。下落は住宅地２４３、商業地５１、工業地４の計２９８地点で同２４地点減となった。下落幅は住宅地０・７％（前年比０・１ポイント縮小）、商業地０・５％（同０・１ポイント縮小）。工業地の上昇幅は０・２％（同０・４ポイント拡大）。

　住宅地は、宇都宮、小山両市が２年連続で上昇し、上昇幅はいずれも０・３％だった。ほかは下落。茂木町３・０％、矢板市２・７％などが下落幅が大きい。

　県地域振興課は「宇都宮市と、それ以南のＪＲ東北線沿いの利便性、居住環境良好な住宅地を中心に需要が堅調で、地価の上昇する地点が増えている」とする。

　一方で「人口減少、高齢化が進行する県東・県北地域などでは土地需要が大きく減退し、地価の下落が続くなど傾向が多様化している」とした。

　商業地では、宇都宮市が３年連続、小山市が２年連続で上昇、野木町が横ばいに転じ、下野市、高根沢町は２年連続で横ばい。

　ほかは下落で、下落幅が大きかったのは、茂木町の３・８％、那須烏山市の３・５％など。同課は「再開発事業などの整備が進むＪＲ宇都宮駅、小山駅周辺や路線商業地域を中心に地価の上昇傾向が続いている」とする一方、「各市町の旧来からの商業地は、新たな商業施設への顧客流出、人口減少・高齢化による顧客数・購買力の減退で下落傾向が続いている」としている。（楠城泰介）