懲戒権見直しは施行２年後　児童虐待防止法、政府が改正案

　千葉県野田市で小学４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡した事件を受け、政府は１２日、児童虐待防止に向けた強化策として今国会に提出する児童福祉法などの改正案を自民、公明各党の合同会議にそれぞれ示した。

　改正案は体罰の禁止を明記し、民法が認める親の子に対する「懲戒権」について「施行後２年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずる」と規定した。児童相談所で相談や指導を担う児童福祉司の国家資格化に関しても、施行後１年をめどに検討することを盛り込んだ。

　５日に政府が両党に示した案では、見直しのめどをいずれも５年としていたが、与党内の意見をふまえ期間を短縮した。

　政府は改正案と合わせて、児童虐待の防止に向けた抜本的強化対策案も両党に示した。その中では、「児相と警察の連携強化」も掲げ、児相への警察職員の出向や警察ＯＢの配置に向けた財政支援の拡充も明記した。

　また、虐待を受けている子供の家庭は母親が配偶者から暴力を受けている事例が多いことをふまえ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対応する機関と児相との情報共有、連携強化も規定した。

　政府は１９日にも改正案を閣議決定するとともに、関係閣僚会議を開いて対策案をとりまとめる方針だ。安倍晋三首相は１２日に官邸で開いた政府与党連絡会議で「近日中には（改正案を）国会に提出する予定だ。一日でも早く法案を成立させ、対策を実行に移していく」と強調した。

　一方、１２日に改正案を審査した自民党の厚生労働部会などの合同会議では、中核市と特別区への児相設置の義務化をめぐり意見が対立する場面もあったが、義務化は見送られて改正案は了承された。