弁護側、改めて無罪主張 東電旧経営陣3被告、原発事故公判

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3被告の第37回公判が12日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。弁護側が最終弁論を行い、「予見可能性が認められないことは明らか。3人は無罪です」と改めて無罪を主張した。

 午後には3被告が最終意見陳述を行い、結審する。検察官役の指定弁護士は「津波の襲来は予見でき、対策していれば事故は防げたのに、漫然と原発の運転を続けた」として3被告にいずれも禁錮5年を求刑している。

 最終弁論で弁護側は、巨大津波の試算の前提となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性を否定し、原発での防潮堤の設置や防水対策などを取っても「結果の回避は不可能だった」と主張した。

 また指定弁護士側は論告で、3被告は試算について「積極的に情報収集する義務があった」と指摘していたが、弁護側は「情報収集義務によっても予見可能性を認める余地はなく、業務上過失致死傷罪は成立しない」と反論した。

 事故をめぐっては、元副社長の武(たけ)黒(くろ)一郎被告(72)と武藤栄被告(68)も強制起訴された。巨大津波を予見し、対策を取れば事故を防げたかが最大の争点。

 政府の専門機関は平成14年、「津波地震が福島沖を含む日本海溝沿いで発生し得る」との「長期評価」を公表。東電子会社は20年3月、長期評価を前提にすれば最大15・7メートルの津波が同原発を襲うとする試算を示した。

 起訴状によると、3被告は巨大津波を予見できたのに対策を怠り、事故で長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら計44人を死亡させたなどとしている。

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