２４時間営業　現場任せでは立ち行かぬ

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが２４時間営業の見直しに向けた実験を始めた。人手不足が深刻化する中、全国一律で堅持するのが難しくなっているためだ。

　大阪の加盟店オーナーが「店員を確保できない」と訴え、深夜・早朝時間帯の営業を中止したのが発端である。セブン側はこれを契約違反として違約金を求めるなどの対立に発展した。

　まずは各店舗の営業実態をきちんと精査し、店ごとにきめ細かく営業時間を設定すべきである。深夜早朝時間帯の利用者が少なければ、営業時間を短縮して店舗運営の負担軽減に努めるべきだ。

　一方、今後も２４時間営業を継続する店舗に対しては、セブン本部が円滑な店舗運営に向けた支援を強化する必要がある。本部と加盟店の対立は混乱を招き、結局は利用者の離反を招くだけだ。

　２４時間営業を原則とするコンビニ業界では、年末年始を含めた常時営業が社会インフラとしての役割を果たし、利便性の向上にもつながっている。セブン側が加盟店に対し、２４時間営業の継続を求めるのは理解できる。

　しかし、人手不足が深刻化する中で、その店舗の実情に見合った営業時間に改めることはやむを得まい。とくに深夜から早朝にかけては来店客が極端に減る店舗は少なくない。全国一律で２４時間営業を求めるのは合理的ではない。

　そして２４時間体制を続ける店に対しては、本部が主導して人手を確保するだけでなく、セルフレジ導入や清掃の自動化などの省力化を一段と進める必要がある。深夜早朝帯に一定の料金上乗せを求める案も検討に値しよう。そうした取り組みは、人手不足に直面する外食産業などでも参考になる。

　セブン１号店誕生から４５年を迎えるコンビニは、業界全体で約５万６千店が営業している。公共料金の支払いや宅配便の受け付け・受け取りができ、地域の防犯にも貢献している。その社会的な役割は一段と重要になっている。

　それだけにコンビニが今後も安定して店舗運営できる対策を講じる必要がある。もはや現場任せでは立ち行かない。

　すでに一部のチェーンでは営業時間の短縮などを始めている。セブンも実験を通じてノウハウを蓄積し、コンビニの新たな将来像を示してほしい。