ネット融資仲介最大手「ｍａｎｅｏ」を提訴　投資家ら

　インターネット上で融資を仲介する「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスをめぐり、虚偽の説明で資金を集め目的外に流用したとして、全国の投資家５４人と法人３社は８日、業界最大手「ｍａｎｅｏマーケット」（東京）などを相手取り、計約１１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。原告代理人によると、請求額は同種の訴訟で過去最高。

　訴えられたのは、ｍａｎｅｏ社と、同社を通じて個人投資家らから資金を集めた「グリーンインフラレンディング」（ＧＩＬ、東京）や再生可能エネルギー開発会社「ＪＣサービス」（大阪市）などの計４社と、ＧＩＬとＪＣ社の代表取締役を務める男性。

　訴状によると、ＧＩＬは太陽光発電事業などへの融資目的で、ｍａｎｅｏ社を通じて投資を募ったが、集めた資金をグループ会社に貸し付け、事前の説明と異なる目的外の事業に流用。出資者への配当や償還が滞っているといい、虚偽の説明で勧誘したために損害を被ったとしている。

　金融庁は昨年７月、ＧＩＬへの融資に関し資金調達の際に虚偽の説明をしたなどとして、金融商品取引法に基づきｍａｎｅｏ社に業務改善命令を出した。