「ミネラルウオーター税」創設提言 山梨県議会(1/2ページ) - 産経ニュース

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「ミネラルウオーター税」創設提言 山梨県議会

 山梨県議会の「ミネラルウオーター税政策提言案作成委員会」は7日、地下水を採取する製造業者などを課税対象とする「ミネラルウオーター税」の創設を県に提言することを決めた。15日の本会議で決議する。使途を定めない「法定外普通税」とする考えで、県議会は県財政の基盤強化を目指すとしている。導入されれば全国初となる。

 政策提言は、県の歳入に占める税収の割合が20・9%(平成30年度)と低く、自主財源比率(29年度)も全国の都道府県で29位だったと指摘した。こうした状況が過去10年間、続いているとしている。

 一方、山梨県はミネラルウオーターの生産量で国内シェア44%、7年連続でトップとなっている。このため、地下水の採取で利益が生じた企業への課税で、新たな財源になり得ると判断した。

 課税対象は「県内の地下水利用行為」。税率や税収規模などについては「県執行部に委ねる」(皆川巌委員長)としている。

 一方、税収は「地下水保全・維持に関する事業のほか、県民・納税者に理解を得られる事業に充てる」として、歳出に使途を設けない方針を示した。