【日曜経済講座】電力自由化から3年 「安定供給」の課題浮き彫りに 論説委員 井伊重之(2/5ページ) - 産経ニュース

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日曜経済講座

電力自由化から3年 「安定供給」の課題浮き彫りに 論説委員 井伊重之

 家庭向けの電力小売りが全面的に自由化された平成28年4月以降、新電力に契約を切り替えるだけでなく、同じ電力会社で料金プランを変更する動きが広がっている。昨年11月の切り替え率は全国平均で22%に達し、欧州の水準に近づいている。電力自由化は一定の成果を挙げつつあるといえる。

 特に需要を抱える大都市圏ではその動きは顕著だ。昨年11月時点の切り替え率は中部電力が30・2%と3割を超え、関西電力で28・2%、東京電力も24・3%となった。大手ガス会社などが電力とガスをセット販売し、従来より5%程度安い料金で大手電力から利用者を奪う構図が定着している。

 地方圏でも中国電力や九州電力、四国電力、北海道電力で10%以上の切り替え率を記録している。やはり地元のガス会社を中心に電力市場に攻勢をかける動きが激化しており、利用者の選択肢は着実に広がっている。