全国一斉投資詐欺110番、無料電話相談を実施 埼玉

 特殊詐欺の予防と被害救済のため、弁護士たちでつくる埼玉投資被害対策弁護団は1日限定で無料電話相談の110番窓口を実施した。先月28日に実施した相談窓口には30~70代の幅広い世代の男女15人から「こんな投資話を持ちかけられている。怪しそうだが、信じていいのか」「入金したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などという相談が寄せられた。

 相談窓口では、ケフィア事業振興会に代表される大規模消費者被害に関して、男性(78)が「どうすればいいのか分からない。弁護士を頼った方がいいのか」と相談。弁護団側は県内でケフィア被害を担当する弁護士を紹介した。

 弁護士団によると、海外先物取引や原野商法など投資をめぐる詐欺被害は、高齢者をターゲットにした手渡し詐欺などに比べれて目立たないものの、詐欺的投資取引の被害は依然減っていない。特に、貴金属など海外先物取引では、近年の低金利で老後資金の運用に悩む高齢者が被害に遭うケースが増えている。

 仮想通貨取引を狙った新たな詐欺的商法が出現しているといい、仮想通貨取引に関する相談もあった。

 また、若者を中心にFX投資用ソフトなどの商材被害のほか、過去に原野商法の被害に遭った高齢者を中心に手持ちの原野の換金名目でお金をだまし取られる原野商法二次被害も多発している。

 28日の相談窓口は、さまざまな投資被害の相談を受け付けることで被害実態を把握し、何らかの法的な規制強化も含めた被害防止対策につなげる狙いもある。

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