【ワシントン=住井亨介】米調査会社ギャラップ社は27日、「米国の最大の敵対国」を尋ねた世論調査で、米国民の32%が「ロシア」と回答したと発表した。昨年調査でトップだった北朝鮮は3位に下がった。
2018年2月の前回調査で「北朝鮮」と答えたのは51%だったが、今回14%に減ったのは、トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とによる米朝首脳会談などで、北朝鮮に対する警戒感が低下している表れとみられる。党派別では、民主党支持者の17%が「北朝鮮」を最大の敵としたのに対し、共和党支持者は12%だった。
ただ、北朝鮮の核兵器を「危機的な脅威」としたのは79%といぜん高く、「重大だが危機的ではない脅威」17%、「重大ではない」3%を上回った。
ロシアが昨年2位から上昇したのは、16年の米大統領選への介入が断定されたことや、米国が通告したロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄問題が影響しているとみられる。
2位は中国(21%)、4位はイラン(9%)で、いずれも前回調査から回答が増えた。
調査は2月1~10日、18歳以上の約1000人を対象に電話で行われた。