業務効率化で寝屋川市がケースワーカーにタブレット端末導入

 寝屋川市は、業務の効率化を図るとともに、職員の負担を減らそうと、生活保護ケースワーカーの業務にタブレット型端末を導入した。市によると、ケースワーカーへのタブレットの配布は府内初。

 市によると、市内の生活保護受給世帯は5300~5400世帯あるのに対して、ケースワーカーは約50人で担当。高齢化も進み、生活保護受給世帯は今後も増える傾向にあるという。

 これまでは、1世帯ごとにファイルを作成して紙で管理。ケースワーカーの訪問時には、情報漏洩の防止のため原則ファイルの持ち出しを禁止し、必要な情報をメモするなどして対応してきた。

 タブレットを導入することで、情報を簡単に持ち運べ、必要な情報をすぐに正確に引き出すことができる利点がある。また手続きに必要な提出書類について、訪問時に端末のカメラ機能を使うことで、原本の提出と返却の手間も減るという。情報管理の対策として、タブレットの起動には指紋認証が必要なほか、ショルダーケースに入れて携帯した状態での使用を義務づけ、タブレットから離れるとアラームが鳴る紛失防止機能を利用する。

 市の試算では、業務の効率化に伴って、ケースワーカーの1人あたりの労働時間を年間最大約120時間削減することができ、5年で約1億2500万円の人件費を削減することができるという。市は「文書のデータ化を進め、ファイルの省スペース化やペーパーレス化など業務の効率化をはかりたい」としている。

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