東京五輪・パラのパブリックビューイング、学校や自治会も可

 2020年東京五輪・パラリンピック期間中に競技の中継映像を大型スクリーンで公開し、大勢で応援するパブリックビューイング(PV)について、大会組織委員会は26日、地方自治体に加え教育機関や自治会などにも実施を認める方針を明らかにした。

 昨年の平昌五輪では、企業や学校など主催のPVは五輪の知的財産保護を理由に原則認めていなかった。「機運醸成に水を差す」などの声が上がり、平昌パラリンピックでは学校主催のPVを許可。スポンサー企業については国内放送権者と協議中で、夏ごろに指針をまとめる。

 組織委はまた、全国の地方自治体がPVとともに、イベントや飲食提供も行う「コミュニティライブサイト」の申請受け付けを4月15日に開始すると発表。東京都と組織委共催のライブサイトは都内5カ所のほか岩手、宮城、福島、熊本県での実施が決まっている。

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