海保「詐欺的投資」に元海保官１１人関与か　２人が取引継続

　海上保安庁で発覚した無登録の投資運用団体への投資問題で、海保は２６日、既に退職した元海保官１１人の関与が疑われると明らかにした。１１人は現役当時、第３管区海上保安本部（横浜市）のほか、７管本部（北九州市）、９管本部（新潟市）、１０管本部（鹿児島市）に所属。全国の若手海保官が元職員らから勧誘を受けており、３管本部の現役海保官２人が投資の取引を継続しているという。

　複数の現役海保官は産経新聞の取材に「現役で投資を続けている職員がいる」と証言。海保によると、３管本部の２人が聞き取り調査に対し、現在まで投資取引を続けていることを認め、他の３人も取引継続の疑いがあるという。海保は昨年１０月、全国の各所属に注意喚起していた。

　３管本部の宮崎一巳本部長は２６日の定例会見で、投資に関与していた疑いのある元海保官１１人のうち７人が３管本部に所属していたと明らかにした。うち３人は、退職時の面談で投資運用団体との関係を認めたという。宮崎氏は「海上保安学校で税金を用いて学んだ職員がこういった形で辞職し、極めて重大な責任を感じている。心よりおわびしたい」と陳謝した。

　会見に同席した３管本部の高木正人総務部長は「職員らに投資に関する知識や判断力が不足していた。現在、元職員や現役職員による勧誘はない」と説明した。警察への事件相談はしておらず、調査を継続し、再発防止策を検討するとしている。

　関係者によると、１１人の多くは２０、３０代とみられ、大金を得られるなどと誘われて投資に参加、順次退職して勧誘側に回ったとされる。ただ、投資運用団体は金融商品取引業の登録を受けておらず、海保は詐欺的な商法の可能性があるとの見方を強めている。