ふるさと納税　今年度３６０億円見込み　大阪府泉佐野市

　大阪府泉佐野市は２５日、平成３０年度のふるさと納税の寄付額が、前年度全国１位だった１３５億円から２・５倍以上となる３６０億円以上になる見込みだと明らかにした。３１年度予算案での市税収入見込み（約２０９億円）の約１・７倍となる計算で、同市の千代松大耕（ひろやす）市長は「本市の取り組みを多くの方が支持した結果ではないか」と述べた。

　泉佐野市はふるさと納税に対する高額な返礼品で寄付を増やしてきた。さらに３月末までの予定で、寄付者に、返礼品とは別にインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券１００億円分をプレゼントするキャンペーンを実施中。

　国は、返礼品の高額化などを懸念し、６月以降は返礼品を「調達費が寄付額の３割以下の地場産品」といった規制を盛り込んだ地方税法の改正を目指している。千代松市長は「法改正されれば大幅に減額するだろう。それ自体がふるさと納税全体の縮小につながるのではないか」と反発している。

　地方税法改正案では返礼品の規制を守る自治体のみを制度対象にすると規定している。市は４月以降、寄付の受け付けを一時停止し、改正法に適合させるため約２カ月かけて返礼品の見直しなどをするという。