米大統領、対中交渉期限の延長表明 「構造改革で進展」

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は24日、中国との貿易協議について「構造問題などで実質的な進展があった」とツイッターで述べ、3月1日の交渉期限を延長すると表明した。翌2日に予定した対中制裁関税の強化も先延ばしし、中国の習近平国家主席と首脳会談を開いて最終合意を目指すとした。

 米中両政府は24日、ワシントンで4日目となる閣僚級貿易協議を開いた。当初22日までの予定だったが、2日間延長して、合意内容を中国に順守させる枠組みづくりなどを議論した。

 トランプ氏はツイッターで「知的財産権保護や技術移転、農業、サービス、通貨などを含む構造問題」について協議が進んだとして「喜ばしい」と歓迎した。同日夜にホワイトハウスで開かれた式典では、「すべてがうまく進めば、1、2週間内にとても大きなニュースがある」とも語った。

 昨年12月の米中首脳会談で交渉期限を3月1日に設定。同日までに妥結できなければ、翌日から輸入する中国産品への追加関税率を10%から25%に引き上げる予定だった。首脳会談についてトランプ氏は、自身が米南部フロリダ州に持つ別荘施設「マールアラーゴ」で調整中だとした。交渉期限の延長幅は「1カ月とか、その前後」(トランプ氏)が有力とみられる。

 米中はワシントンでの協議を通じて、中国が自国通貨・人民元を通貨安へ誘導しない「相場の安定」で一致。米国が抱える対中貿易赤字の是正策として、中国が巨額の米農産物を購入することも提案した。一方、中国経済の構造改革では米中間に隔たりが残っているとされる。

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