女川原発の再稼働の是非問う「県民投票」条例案、宮城県議会に提出

 宮城県の村井嘉浩知事は21日、東北電力女川原子力発電所(同県女川町、石巻市)2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案を県議会に提出した。地方自治法に基づき、市民団体が県内有権者11万1743人の署名を提出、条例制定を直接請求していた。

 村井知事は条例案に付けた「意見」で明確な賛否は示さなかった。ただ、投票結果が再稼働に関する県議会の多様な議論に「大きな制約を与えかねない」と消極的な姿勢をにじませ、再稼働の是非は、国が責任をもって判断すべきなどとしていた。

 村井知事は同日行われた代表質問の答弁で、「11万人を上回る県民の署名で請求された意義を重く受け止める」と言及。その上で、「国策であるエネルギー政策の考え方や立地自治体の状況など、原発再稼働は多様な論点を含む。条例案の内容は県民意見の表明方法として課題がある」とし、賛成、反対の二択であることなどに疑問を呈した。

 条例案は今後、常任委員会の総務企画委員会に付託され、総務企画、環境生活農林水産の両常任委による連合審査会で審議される予定。本会議での採決は来月15日に行われる見込み。

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