ＪＲ西、「みどりの窓口」を２０３０年に約８割減

　ＪＲ西日本は１９日、京阪神エリアで、乗車券を対面販売する「みどりの窓口」の設置駅を２０３０年度までに、約１８０駅から約３０駅に減らすと発表した。従業員の人手不足が予想されるためで、今後は切符販売などを遠隔操作で行える券売機を増やして対応する。

　「みどりの窓口」は今後、拠点駅や新幹線停車駅を中心に設置し、現在の６分の１程度にまで減らしていく。

　ＪＲ西では、従業員約３万人のうち、定年後の再雇用者も含む５５歳以上の社員が９４３０人（平成３０年度）と３分の１近くを占める。新たな人材の確保も難しく、従業員が減少する見通しだ。これまでＪＲ西は改札口の対応をコールセンターに集約するなど業務の効率化を進めてきた。

　ＪＲ西は「みどりの窓口」を減らす一方で、受話器とモニターで担当者と対話しながら切符が買える「みどりの券売機プラス」に置き換えていく方針だ。みどりの券売機プラスは、現在６８駅ある設置駅を約１００駅まで増やす計画。クレジットカード決済で定期券を購入できる機能を備えた券売機も導入していく。

　来島達夫社長は１９日の記者会見で「駅員は対面で、体の不自由な方の支援や訪日外国人客らの業務に注力できる体制にしていく」と話した。