誰もが100歳まで生きることが当たり前となる100歳時代には、これまでのライフプランは通用しない。長い人生をより豊かなものにするには、お金の寿命である「資産寿命」をいかに延ばしていけるかがカギとなる。できるだけ早く資産形成を始めると同時に、投資によって積極的に増やしていく資産運用も重要だ。野村證券は「人生100年パートナー宣言」を行い、一人一人の人生に最適な商品やサービスを提供し、より豊かな長寿社会の実現に貢献することを目指している。フリーアナウンサーの住吉美紀さんが、野村證券投資顧問事業部の能見哲理部長と石窪紀子課長代理に、顧客の意向を反映させた契約をもとに資産運用を行う「ラップ口座」など、100歳時代に備えた資産運用について聞いてみた。
ゆとりある生活には運用が重要
能見氏 日本の100歳以上の人口は非常に速いペースで増えていて、2018年9月時点で約7万人と、1990年からの28年間で約20倍になりました。多くの人が100歳を迎える時代には、日常生活を不自由なく送るため、「資産寿命」を延ばす必要があります。
住吉氏 働き盛りの私たちの年代は、親も年老いていく中、お金の問題と向き合わざるを得ない時期にさしかかっています。私もNHK職員時代はお金のことを考えたことはありませんでしたが、フリーランスになって初めてお金と向き合うことを余儀なくされました。この先どうするか考えないといけないと思いつつ、数字に強い人じゃないと分からないのではないかという不安もあります。
能見氏 生命保険文化センターの調べでは、ゆとりある老後生活に必要な生活費は月34万6千円だそうです。一方で総務省のデータによると、高齢夫婦無職世帯の平均収入は月20万9千円で、13万7千円不足することになります。65歳で金融資産を2500万円保有していたとして、運用せず毎月14万円ずつ切り崩していくと80歳で資産が尽きてしまうことになります。100歳時代には、何らかの対策が必要になってくるということです。
住吉氏 昔なら定期預金をしていればよかったと思いますが、今はほとんど利子が入ってきません。でも、運用するとなるとリスクが気になるんですよね。今できることは日々一生懸命働くことだと思って働いていますが(笑)。
能見氏 資産運用はリスクが高く不安というのは、多くの人に共通していると思います。バブル崩壊後、日本のマーケットは停滞期が長く、成功体験を得られた投資家が少なかったからでしょう。一方、同じ時期、米国では株式市場が堅調に推移し、多くの人が投資効果を得られました。日本では個人金融資産の52%が預貯金、米国では逆に約半分が投資資産といわれています。日本人が52%を預貯金で置いていたのは、物価が下がったデフレ下のこの30年間は賢明だったかもしれません。ただ、これからの時代はこれまでの資産管理の延長では限界が来るかもしれません。
キーワードは「ぶんちょう」
住吉氏 親しい友人ともお金の話はしにくいので、周りがどうしているかも分からないのが実情です。どうすればよいでしょう。
能見氏 資産寿命を延ばすには4つのポイントがあります。(1)節約して支出をおさえる▽(2)退職後も働く▽(3)退職に向けて十分準備をする▽(4)お金に働いてもらう(運用する)-です。(1)と(2)はご自身で判断していただくことになりますが、(3)と(4)については野村證券としてお手伝いできることがあります。まずは(4)からお話しします。重要となるキーワードは「ぶんちょう」です。
住吉氏 ぶんちょう?
能見氏 鳥の文鳥と音は同じですが、漢字で書くと「分長」です。分は「分散」で日本株だけでなく世界の株、債券と分ける、長は「長期」で持つということです。この「分長」の考え方をうまく取り入れて成功しているのが、米国の著名な大学基金や世界各国の年金基金だといわれています。彼らの運用資産に共通していることは、いずれも「長」期の運用が可能だということです。しかも株50%、債券50%といった具合に「分」散したポートフォリオ(金融資産の組み合わせ)を組んでいます。2008年のリーマン・ショックで多くの投資家はこれ以上損を増やしたくないと株を売りましたが、一方彼らは「分長」の考え方を継続して、値段が下がったため全体の中で比率が下がった株を買い増したんです。これを「リバランス」といいます。結果的にその後、株価は大きく値を戻し、利益が得られたというわけです。
住吉氏「分長」のキーワードを実践して成功したんですね。
能見氏 私ども投資顧問事業部がお客さまから一任を受けて運用させていただく投資一任サービス、「野村ファンドラップ」と「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」にも、このリバランス機能があります。当初決めた比率より大きな乖離(かいり)が生じた場合、元の比率に戻す機能が内包されているんです。
住吉氏 株や債券など自分の金融資産の評価を常にモニタリングできればよいのですが、時間も能力もないことが資産運用への不安要素になっていますから、やっていただけるのは心強いですね。
能見氏 お客さまお一人お一人のポートフォリオがどういう比率になっているかを毎日チェックし、リバランスに抵触する状態になっているときは速やかに対応し、結果をご報告させていただく仕組みです。
住吉氏 そもそもその比率はどうやって決めればいいですか。
能見氏 少々リスクを取ってもよく10年ぐらい預けられるお金であれば株式比率を高めに、あまりリスクを取らず5年くらいでという場合は株式比率を下げるという具合に、お客さまのご意向によりいくつものポートフォリオを提示させていただきます。既製服でなくオーダーメードの服をイメージしていただけるとよいかと思います。
住吉氏 どのポートフォリオが一番しっくり来るのか、細かく相談にのってもらえるんですね。
能見氏 そこが野村證券のパートナーの腕の見せどころです。お客さまごとに千差万別の考え方があるわけですから、それらを丁寧にお聞きしながら最適な解を導き出すことを心がけています。
楽しく向き合う気持ちが大事
住吉氏 先ほどの4つのポイントの3つ目、退職に向けての準備についてお聞かせいただけますか。
石窪氏 はい。その対策としてご活用いただけるのが、「野村ファンドラップ」や「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」と同じ運用アプローチを行う投資助言ファンドです。「野村ファンドラップ」のバリュー・プログラムは500万円、プレミア・プログラムは1千万円、「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」は3千万円から契約できますが、投資助言ファンドは少額から始められます。また、毎月の貯金額の一部を積み立ての投資に回すことにより、投資信託の価格が高いときには買う数量が少なくなり、価格が低いときには買う数量が多くなる「ドル・コスト平均法」という投資効果も享受できます。これにより、長期にわたり定期的に買い付ける形で無理なく資産形成を図ることが可能となります。
住吉氏 これは何歳くらいから始めた方がいいのですか。
石窪氏 早ければ早いほうがいいですね(笑)。資産運用に縁がなかった若い世代にも始めやすい投資だと思います。
住吉氏 運用するなら早い方がいいとなったら、相談に行かない手はないですね。でも、ご高齢の方には長期の資産運用は難しいんじゃないですか。
能見氏 ご高齢のお客さまは、資産をいかに継承していくかも考えなければいけません。「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」に「遺言代用信託」という機能を合わせた「ラップ信託」というサービスがあります。この「ラップ信託」は、ご契約者さまが第一受益者となり、配偶者の方やお子さまを第二受益者に指定していただいて、運用を開始します。ご契約者さまに万が一が起きた場合、通常はポートフォリオが現金化されて相続財産になるところ、「ラップ信託」はあらかじめ第二受益者を指定しているので、換金することなく運用を継続できるんです。
住吉氏 二代にわたって「分長」ができるんですね。
能見氏 おっしゃる通りです。ご家族の人生を足し算すると、より「分長」効果を生かした資産形成を図ることが可能となります。そもそもお金を運用する目的は、老後のため、趣味のため、孫のため、といろいろあるはずです。そこで昨年5月から、お客さまの目的別に「野村ファンドラップ」、「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」を合わせて最大8口座まで持てる「8GOALs」を始めました。また、口座に名前「目的」をつけていただくこともできます。お客さまの趣味に関する名前、元気で幸せに暮らせますようにと七夕の短冊のような名前など、名前をつける作業を通じて、資産運用にお客さまの思いを込められるようになっています。
住吉氏 いずれにせよ資産運用に向き合わなければならないなら、よくわからないと眉をひそめるより、楽しく向き合ったほうがいいですよね。自分には無理と決めつけないでプロに相談すると、いろいろな選択肢を示してくれるのだと分かりました。
能見氏 弊社は2012年よりビジネスモデルの変革に取り組んでおり、お客さまのご事情やお悩みをお聞きして、最適なサービスをご提案するコンサルティング営業に注力しています。全国の野村證券のパートナーがしっかり対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
住吉氏 人生100歳時代は社会の仕組みも働き方も大きく変わり、これまでのやり方が通用するとは限りません。だからお金のことも自分たちで考え、行動する必要があるんでしょうね。そんな私たちのパートナーになっていただけるのは非常に心強いです。今日はありがとうございました。
能見氏・石窪氏 こちらこそ、ありがとうございました。
【用語解説】ラップ口座 顧客が自身の運用方針を伝えた上で金融機関に資産運用を一任するサービス。金融機関は株式や債券の配分比率を調整する(リバランス)などの運用ルールに基づいて売買を行い、定期的に顧客に運用実績を報告する。
【用語解説】ドル・コスト平均法 一定額の金融商品を定期的に継続して購入する投資手法。相場の変動の影響が平準化されるため大きな損失を回避でき、一定数量を定期的に買い付けるより平均の買い付けコストを低く抑える効果が期待できる。
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野村ファンドラップの料金は、投資一任受任料とファンドラップ手数料の合計額となります。投資一任受任料は固定報酬制と実績報酬併用制があり、固定報酬制では最大で運用資産の0.4104%(税込み・年率)、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2052%(税込み・年率)+運用益の積み上げ額の10.8%(税込み)となります。ファンドラップ手数料は最大で運用資産の1.296%(税込み・年率)となります。野村SMAの料金は、投資一任受任料とSMA手数料の合計額となります。投資一任受任料・SMA手数料の料率は資産クラスごとにあらかじめ定められております。投資一任受任料は最大で運用資産の0.108%(税込み・年率)、SMA手数料は最大で運用資産の1.512%(税込み・年率)となります。このほかに投資信託では運用管理費用(信託報酬) (野村ファンドラップでは最大で信託財産の1.35%±0.70%(概算)(税込み・年率)、野村SMAでは最大で信託財産の4.00%(概算)(税込み・年率))、信託財産留保額(野村ファンドラップ・野村SMAとも最大で信託財産の0.5%)、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく投資信託への投資は、投資信託の基準価額等が変動しますので損失が生じるおそれがあります。上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合があります。詳しくは、お客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。なお、上記の投資一任受任料、手数料等は、あくまで最大の料率を表示しておりますので、お客様のご負担になる実際の料率に関しましては、お客様が採用されるプランに係る投資提案書等をご参照ください。
・ご契約には野村信託銀行所定の審査が必要です。審査の結果、お申し出をお引き受けできない場合があります。
・サービスの詳細ならびに手数料等諸費用につきましては、商品内容説明書、契約締結前交付書面などにてご確認ください。なお、当該各種書面は野村證券お取扱店にてご用意しております。信託財産の運用により生じた利益・損失は全て受益者であるお客様に帰属します。ラップ信託の運用対象商品には、信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスクが伴うため、信託財産の時価総額は投資元本を割り込むことがあります。
野村信託銀行 信託代理店
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
加入協会/一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会、日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
提供:野村證券株式会社