対北融和は負の歴史 拉致被害者家族会「安易な譲歩は禁物」

対北融和は負の歴史 拉致被害者家族会「安易な譲歩は禁物」
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 27日に開催が予定される2回目の米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化が重要なテーマとなる一方、拉致問題をめぐる日朝関係への影響が注目される。日本政府は米国の軍事圧力や国際社会の制裁をテコに北朝鮮から譲歩を引き出す戦略を描いてきたが、北朝鮮非核化や拉致問題に根本的に取り組まない中で米国が融和姿勢に入るサインを送れば、日本の対北政策や拉致被害者帰国へ向けた方針にも、波及は避けられないからだ。

 2002(平成14)年9月、小泉純一郎首相との日朝首脳会談で金(キム)正(ジョン)日(イル)総書記は一貫して否定していた日本人拉致を認めて謝罪し、5人の被害者が帰国した。会談では日朝国交正常化の道筋を示した日朝平壌宣言に署名。金総書記は疲弊した国家の立て直しを目指し、日本の巨額支援を当て込んでいたとみられる。

 金正日政権が日朝首脳会談に進んだ背景には、米国の軍事圧力もあった。01年の米中枢同時テロ以降、テロ組織と、テロを支援する国家への強硬度を高めていたジョージ・W・ブッシュ米大統領(当時)は、日朝首脳会談が開かれた02年、北朝鮮を「悪の枢軸」の一つに挙げて非難。首脳会談ではミサイル実験の凍結も約束しており、北朝鮮は米国の軍事圧力の低減も意識していたとみられる。

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