安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明

　安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。

　首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。

　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、政府の対応をただした。

　衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する４法案が審議入りした。