イルカ追い込み漁を止めるよう提訴、動物愛護団体　和歌山地裁

　和歌山県太地（たいじ）町で行われている追い込み漁をめぐり、動物愛護団体代表が、クジラやイルカが「苦痛の多い方法」で殺害されているのは動物愛護法に違反しているなどとして、和歌山県知事や県を相手に、漁の許可取り消しを求める訴えを和歌山地裁に起こしたことが１４日、分かった。

　日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決め、１月下旬にロンドンの市民団体が「日本の商業捕鯨に反対するため、東京五輪をボイコットせよ」と呼びかける抗議デモを実施。反捕鯨運動が高まりを見せる中、今回の動きもすでに英国やオーストラリアの主要メディアが報じており、注目を浴びそうだ。

　提訴したのは、長野県に本拠地を置く動物愛護団体「ライフ・インベスティゲーション・エージェンシー」の代表者。９日に受理されたという。太地町の住民１人が原告として加わっているほか、オーストラリアのイルカ保護団体「アクション・フォー・ドルフィンズ」が訴訟を支援している。

　団体は１４日午前、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、「多くの日本人はイルカを魚と認識し、イルカには動物愛護法が適用されないと勘違いしている。この訴訟ではイルカは魚類ではなくほ乳類であることを明確にします」と話した。

　太地町の追い込み漁をめぐっては、２０１０年、批判的に描いた作品「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞。以来、世界各地からシー・シェパードなどの反捕鯨団体の活動家が現地を訪れるようになり、漁師らへの圧力を続けている。

　オーストラリアの団体は平成２６年にも、団体メンバーが太地町の「町立くじらの博物館」で捕鯨に反対する外国人であることを理由に入館を断られたとして、和歌山地裁に提訴。２８年に町側に１１万円の支払いを命じる判決が出ている。