消費税ポイント還元、今年度内に決済事業者を公募

　世耕弘成経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、１０月の消費税増税時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元に関し、クレジットカード会社など決済事業者の公募を、今年度内に始めることを明らかにした。世耕氏は「事業者ごとに還元プランを対外的に提示、公表してもらい、４月以降、参加店舗を登録していきたい」と述べた。

　また、利用が想定を上回り還元の原資となる予算が仮に不足した場合、世耕氏は「適切な対応を検討する」と説明した。平成３１年度予算案はポイント還元に２７９８億円を計上しているが、予算が足りなくなった場合、追加で予算要求する可能性がある。

　ポイント還元は原則として、中小店で現金を使わずに決済することが条件。還元期間は１０月から来年６月までの９カ月間で、コンビニなど大手チェーン系列以外では買い物代金の５％分のポイントを付与する。