平成３１年度ＡＩ予算、１．５倍１２００億円　自民幹部「まだ１桁足りない」

　政府の平成３１年度予算案で、人工知能（ＡＩ）関連予算が総額約１２００億円に上ることが６日、分かった。３０年度予算の１．５倍となり、初めて当初予算で１千億円を超えた。３０年度第２次補正予算案にも約３００億円が盛り込まれた。ＡＩ分野での技術革新を促し、成長につなげる狙いがある。

　予算案の各省分を内閣府が集計した。ＡＩ関連予算は２９年度が５７５億５千万円、３０年度は７７０億４千万円と過去最大を更新し続けていた。

　経済産業省の予算で新規に「協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業」として３０億４千万円を計上した。企業が競争しない「協調領域」を拡大し、業界横断的にデータを共有して分析・利用できる国際競争力のあるＡＩの開発を促す。中核技術や高度なＡＩチップの開発も引き続き支援する。

　また、文系理系を問わずＡＩやデータを扱える人材を育成する環境を整えるため、大学の数理やデータサイエンス教育の強化に９億円を充てる。ＡＩを活用するための実証・研究の予算も盛り込んだ。

　農業分野では、ＡＩやモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用して生産や物流などを管理する「スマート農業」の技術開発、実証実験に３１億円を計上した。

　ＡＩ関連予算が増えている背景には、研究開発予算で米国や中国に大きく水をあけられているとの危機感がある。安倍晋三首相はＡＩなどの先端技術を成長戦略の柱に据えているが、自民党幹部は「まだ１桁足りない」と話している。